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  商号等:東京東信用金庫 登録金融機関 関東財務局長(登金)第179号 加入協会:日本証券業協会

個人向け国債(3年・5年・10年)

個人向け国債 口座管理手数料は無料です。「個人向け国債」。それは、個人の方のみを対象とした、安心・手軽な国債です。1万円からご購入いただけ、満期日の元本の償還や半年ごとの利子のお支払いは、国が責任を持って行います。

個人向け国債固定3年 利率が満期まで変わらない「固定金利タイプ」

期間 3年
3年間お預りして、半年ごとに利子をお支払いしていき、満期に元本(額面金額)をお返しいたします。
購入単位 額面金額1万円から1万円単位
個人の方ならどなたでもご購入いただけます。
適用利率 固定金利型(基準金利-0.03%)
発行時の適用利率(クーポン)が満期まで変わりません。
発行時に設定された利率で半年ごとに満期までの3年間、利子をお支払いいたします。
金利の下限は0.05%です。
中途換金 発行日から1年経過すれば、中途換金することが可能です。
「個人向け国債 固定3年」は3年満期ですが、発行から1年が経過すれば、ご購入金額の一部または全部を中途換金することも可能です。
その場合の換金金額は、「額面金額+経過利子相当額-2回分の各利子(税引前)相当額×0.8」となります。

詳細は「財務省個人向け国債」のホームページでご確認ください(別ウィンドウで開きます。)

個人向け国債固定5年 利率が満期まで変わらない「固定金利タイプ」

期間 5年
5年間お預りして、半年ごとに利子をお支払いしていき、満期に元本(額面金額)をお返しいたします。
購入単位 額面金額1万円から1万円単位
個人の方ならどなたでもご購入いただけます。
適用利率 固定金利型(基準金利-0.05%)
発行時の適用利率(クーポン)が満期まで変わりません。
発行時に設定された利率で半年ごとに満期までの5年間、利子をお支払いいたします。
金利の下限は0.05%です。
中途換金 発行日から2年(平成24年4月からは1年)経過すれば、中途換金することが可能です。
「個人向け国債 固定5年」は5年満期ですが、発行から2年が経過すれば、ご購入金額の一部または全部を中途換金することも可能です。
その場合の換金金額は、「額面金額+経過利子相当額-4回分の各利子(税引前)相当額×0.8」となります。

詳細は「財務省個人向け国債」のホームページでご確認ください(別ウィンドウで開きます。)

個人向け国債変動10年 半年ごとに適用金利が変わる「変動金利タイプ」

期間 10年
10年間お預りして、半年ごとに利子をお支払いしていき、満期に元本(額面金額)をお返しいたします。
購入単位 額面金額1万円から1万円単位
個人の方ならどなたでもご購入いただけます。
適用利率 変動金利型(基準金利×0.66)
半年ごとに適用利率(クーポン)が変わる「変動金利制」を採用。
年当たりの適用利率は「10年固定利付国債の金利×0.66」にもとづき、半年ごとにそのときどきの10年固定利付国債の金利の水準に応じて変動します。
金利の下限は0.05%です。
中途換金 発行日から1年経過すれば、中途換金することが可能です。
「個人向け国債 変動10年」は10年満期ですが、発行から1年が経過すれば、ご購入金額の一部または全部を中途換金することも可能です。
その場合の換金金額は、「額面金額+経過利子相当額-直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8」となります。

詳細は「財務省個人向け国債」のホームページでご確認ください(別ウィンドウで開きます。)

    個人向け国債に関する手数料等及びリスクについて

    • 個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
    • 個人向け国債は、元本と利子の支払を日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払が滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
    • 個人向け国債は、変動10年が発行から1年経過、固定5年が発行から2年(※平成24年4月からは発行から1年)経過、固定3年が1年経過以降であれば、いつでも中途換金可能です。
      (ただし、保有者が死亡した場合又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、中途換金ができない期間中であっても特例として例外的に中途換金ができます。)
      ※平成24年4月発行分(3月募集)から実施します。また、平成24年3月までに発行された固定5年(既発債)についても、平成24年4月16日以降に中途換金を実施するものから同様に変更します。

    個人向け国債に関する注意事項

    • 個人向け国債は預金、保険契約ではありません。
    • 個人向け国債は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
    • 当金庫が取り扱う個人向け国債は投資者保護基金の対象ではありません。
    • 当金庫では利払日、償還日前の一定期間中途換金の約定ができません。
    • 個人向け国債は国債振替決済制度に基づく口座管理方式でのお取扱となり、本券は発行されていないため、本券のお引出しはできません。
    • 個人向け国債の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面の解除)の適用はありません。
    • 個人向け国債の運用による利益及び損失はお客さまに帰属します。
    • 個人向け国債の購入時には、契約締結前交付書面で必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。

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