東京東信用金庫

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プライバシーポリシー(個人情報保護宣言)

住所及び代表者の氏名については、こちらをご覧ください。

当金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報および個人番号(以下「個人情報等」といいます)の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます。

2022年4月1日
東京東信用金庫

1.個人情報とは

本プライバシ-ポリシ-における「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。)、または「個人識別符号」が含まれる情報をいいます。
なお、個人識別符号とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。

  1. 身体の一部の特徴をコンピューター処理できるよう変換したデータ
    <例>顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等
  2. 国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号
    <例>運転免許証番号、パスポート番号、個人番号(マイナンバー)等

2.個人情報等の取得・利用について

(1)個人情報等の取得

  • 当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等の取得をするとともに、偽りその他不正の手段により個人情報等を取得することはありません。また、金庫業務の適切な業務運営の必要から、お客さまの住所・氏名・電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収などを確認させていただくことがあります。
  • お客さまの個人情報は、
  1. 預金口座のご新規申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等に記載されている事項
  2. 営業店窓口係や営業係等が口頭でお客さまから取得した事項
  3. 当金庫ホ-ムペ-ジ等の「お問い合わせ」等の入力事項
  4. 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供される事項
  5. その他一般に公開されている情報
 等から取得しています。

(2)個人情報等の利用目的

  • 当金庫は、次の業務において、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。また、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
  • お客さま本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示・提供が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示・提供することはございません。

A.個人情報(個人番号を含む場合を除きます)の利用目的

(業務内容)

  1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務
  2. 公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法令により信用金庫が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
  3. その他信用金庫が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

(利用目的)

  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
  2. 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
  5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  6. 金融商品取引法に基づく金融商品の勧誘・販売、金融商品仲介業務、サービスの案内を行うため
  7. お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行なうため
  8. 与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  9. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  10. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  11. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  12. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  13. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  14. 各種お取引の解約・終了やお取引解約・終了後の事後管理のため
  15. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

(法令等による利用目的の限定)

  1. 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  2. 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

B.個人番号の利用目的

  1. 出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため
  2. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
  3. 金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  4. 金地金取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  5. 国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  6. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
  7. 教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務のため
  8. 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務のため
  9. 不動産の使用料等の支払調書作成事務のため
  10. 預金口座付番に関する事務のため

上記の利用目的につきましては、当金庫のホームページの他、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。

(3)ダイレクト・マーケティングの中止

  • 当金庫は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、お客さまから中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。中止を希望されるお客さまは、下記の当金庫相談窓口までお申出下さい。

3.個人情報等の正確性の確保について

当金庫は、お客さまの個人情報等について、利用目的の達成のために個人デ-タを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

4.個人情報等の利用目的の通知・開示・訂正等、利用停止等について

  • お客さま本人から、当金庫が保有している情報について開示のご請求(第三者提供記録の開示も含みます。)があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。
  • お客さま本人から、当金庫が保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報等の訂正、追加、削除のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
  • お客さま本人から、法令の定めるところにより、当金庫が保有する個人情報等の利用停止または消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで利用停止または消去を行います。なお、調査の結果、利用停止または消去を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
  • お客さまからの個人情報等の利用目的の通知並びに個人情報等の開示及び第三者提供記録の開示のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
  • 以上のとおり、お客さまに関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、下記の当金庫相談窓口までお申出下さい。必要な手続きについてご案内させていただきます。

5.個人情報等の安全管理について

当金庫は、お客さまの個人情報等の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じます。

当金庫における個人データの安全管理措置に関しては、当金庫の内部規程等において定めておりますが、主な内容は以下のとおりです。

  1. 個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記の相談窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けています。
  2. 取得、利用、保管、移送、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・取扱者およびその任務等について定めています。
  3. 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員および当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部門による監査を実施しています。
  4. 個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しています。
  5. 個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
  6. アクセス制御を実施して、取扱者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

6.ホームページについて

(1)リンクについて

  • 当金庫のホ-ムペ-ジには、他社の管理するウェブサイトへのリンクが含まれています。リンク先のウェブサイトは、当金庫が運営するものではありませんので、他社にアクセスされた場合、お客さまの情報の取扱いにつきましては、当金庫は責任を負うものではありません。お客さまの個人情報等の保護についての責任はリンク先にあります。

(2)クッキーについて

  • 当金庫のホームページではクッキーを使用していますが、クッキーによる個人のサイト利用動向の収集は行っておりません。

(クッキーとは)

クッキーとは、お客さまが当金庫のホームページに再度アクセスされた際、より便利に閲覧していただくためのものです。
お客さまが接続されたその時のみ有効であり、個人を特定する情報は含まれておりませんので、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。

7.委託について

当金庫は、例えば、次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。また、委託に際しましては、お客さまの個人情報等の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。

  • キャッシュカード発行・発送に関わる事務
  • 定期預金の期日案内等の作成・発送に関わる事務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

8.個人データの第三者提供について

当金庫は、お客さまから同意を得て、個人データの第三者提供を行う場合には、あらかじめ、提供先の第三者、当該第三者における利用目的、提供する個人データの項目等をお示しし、原則として書面(電磁的記録を含みます)にて同意をいただくこととします。
また、その提供先が外国にある第三者の場合には、上記取扱いに加え、法令等の定めるところにより、あらかじめ、①提供する第三者が所在する外国の名称、②当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、③提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報―等について情報提供いたします。

  • 同意の確認をする時点で、提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合には、特定できない旨及びその具体的な理由等について、また、提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置について情報提供できない場合には、情報提供できない旨及びその理由等について情報提供します。この場合、事後的に提供先の第三者が所在する外国を特定できた場合には上記①・②の事項について、事後的に提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置等についての情報提供が可能となった場合には上記③の事項について、お客さまのご依頼に応じて情報提供いたしますのでお申し出ください(ただし、当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除きます)。

9.個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて

当金庫は、個人情報等の取扱いに係るお客さまからの苦情処理に適切に取組みます。なお、当金庫の個人情報等の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、下記の当金庫コンプライアンス部までご連絡下さい。

【個人情報に関する相談窓口】

東京東信用金庫 コンプライアンス部
住所:〒130-8545 東京都墨田区両国4丁目35番9号
電話番号:03-5610-1110
受付日時:月曜日から金曜日の午前9:00から午後5:00まで(土・日曜日・祝日を除く)

証券業務に関する認定個人情報保護団体について

当金庫は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、証券業務に関する協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】

日本証券業協会 個人情報相談室 電話(03-6665-6784
https://www.jsda.or.jp/

改訂日 2022年4月1日

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