• お受取利息には、源泉分離課税（国税15%、地方税5%）の税金が適用されます。
  • 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、復興特別所得税が付加されることにより、20.315%の源泉分離課税（国税15.315%、地方税5%）となります。
• お利息はマル優の対象外です。
• 為替差益は雑所得となり、確定申告による総合課税の対象となります。ただし、年収2,000万円以下の給与所得者の方で為替差益を含めた給与所得および退職所得以外の所得が年間20万円以下の場合は申告不要です。為替差損は、他の黒字の雑所得から控除できます。他の所得区分との損益通算はできません。

• 総合課税。
  • くわしくはお客さまご自身で公認会計士・税理士にご相談くださいますようお願い申し上げます。

苦情処理措置：
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、コンプライアンス部（9時～17時、電話:03-5610-1110）までお申し出ください。

紛争解決措置：
東京弁護士会（電話:03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話:03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話:03-3581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望するお客さまは、当金庫営業日に、上記コンプライアンス部または全国しんきん相談所（9時～17時、電話:03-3517-5825）までお申し出ください。また、お客さまから、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、(1)お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、(2)当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）―もあります。
詳しくは、東京三弁護士会、当金庫コンプライアンス部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。